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事業所移転に伴う諸官庁への届出一覧

官公署	手続内容	届出場所 (管轄)	添付書類	届出時期 (提出期限）	備考
法務局（登記所）	1.本店移転 ⇒本店移転登記申請書	移転前の管轄法務局	■取締役会議事録または、 ■株主総会議事録 ■取締役議事録	移転後2週間以内	■定款の変更同一・類似商号の調査 ■商号の仮登記
法務局（登記所）	2.支店移転 ⇒支店移転登記申請書	移転前の管轄法務局	取締役会議議事録	■本店所在地 ⇒移転日から2週間以内 ■支店所在地 ⇒移転日から3週間以内	■本店所在地にて登記後、支店所在地で登記 ■同一・類似商号の調査
税務局	1.事業年度、納税地その他の変更異勤届出書	移転前及び移転後の管轄税務署	移転手続完了後の登記簿謄本	異勤後遅滞なく
税務局	2.給与支払事業所等を開設・移転・廃止届出書	移転前及び移転後の管轄税務署	登記簿謄本、または、登記する事項にあっては、変更の事実を証明できる書類の写し	移転後1ヶ月以内
都道府県税事務所	1.異勤届	移転前の管轄税事務所		移転後
都道府県税事務所	2.事業開始等申請書	移転前の管轄税事務所	登記簿謄本	事業開始などの日から10日以内
社会保険事務所	適用事業所所在地・名称変更（訂正）届	移転前の管轄社会保険事務所		移転後5日以内（移転前も可）
労働基準監督署	1.労働保険 ■名称・所在地等変更届 ■労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書 ■労働保険関係成立届	■同一管轄内での移転の場合 ⇒その所轄監督署 ■同県内での管轄外への移転の場合 ⇒新所轄監督署 ■県外へ移転の場合 ⇒旧所轄監督署へ廃止届を提出し、新所轄監督署へ成立届を提出		移転後10日以内
	2.労働基準法に関するもの ■適用事業報告 ■就業規則（変更）届 ■時間外労働・休日労働に関する協定届	新所轄監督署へ新規として提出		移転後、遅滞なく
	3.安全衛生法に関するもの ■安全管理者、衛生管理者、産業医選任報告	新所轄監督署へ新規として提出		移転後、遅滞なく
公共職業安定所	雇用保険事業所変更届	移転後の管轄職業安定所		移転後10日以内
郵便局	■郵便物届先変更届 ■転居届	移転前の受持郵便局		移転前
消防署	防火管理者選任届	移転後の管轄消防署		転居判明後、速やかに
警察署	車庫証明	移転後の管轄消防署		転居判明後、速やかに
ＮＴＴ	1.電話架設申込（既契約の電話の移設）	116番へ連絡		移転日確定次第、速やかに	電話移転（番号変更）の案内の申込 ※ＮＴＴ以外の電話への連絡も忘れずに
	2.電話架設申込（新規申込）
	3.旧ビルの電話撤去依頼