事業所移転に伴う諸官庁への届出一覧
官公署 手続内容 届出場所
(管轄)
添付書類 届出時期
(提出期限)
備 考
法務局(登記所)

1.本店移転
⇒本店移転登記申請書

移転前の管轄法務局 ■取締役会議事録
または、
■株主総会議事録
■取締役議事録
移転後2週間以内 ■定款の変更
同一・類似商号の調査
■商号の仮登記

2.支店移転
⇒支店移転登記申請書

取締役会議議事録

■本店所在地
⇒移転日から2週間以内


■支店所在地
⇒移転日から3週間以内

■本店所在地にて登記後、支店所在地で登記
■同一・類似商号の調査
税務局

1.事業年度、納税地その他の変更異勤届出書

移転前及び
移転後の管轄税務署
移転手続完了後の登記簿謄本 異勤後遅滞なく  
2.給与支払事業所等を開設・移転・廃止届出書 登記簿謄本、
または、
登記する事項にあっては、変更の事実を証明できる書類の写し
移転後1ヶ月以内  
都道府県税事務所 1.異勤届 移転前の管轄税事務所   移転後  
2.事業開始等申請書 登記簿謄本 事業開始などの日から10日以内  
社会保険事務所 適用事業所所在地・名称変更
(訂正)届
移転前の
管轄社会保険事務所
  移転後5日以内
(移転前も可)
 
労働基準監督署

1.労働保険


■名称・所在地等変更届

■労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書

■労働保険関係成立届

■同一管轄内での移転の場合
⇒その所轄監督署


■同県内での管轄外への移転の場合
⇒新所轄監督署


■県外へ移転の場合
⇒旧所轄監督署へ廃止届を提出し、新所轄監督署へ成立届を提出

  移転後10日以内  

2.労働基準法に関するもの

■適用事業報告

■就業規則(変更)届

■時間外労働・休日労働に関する協定届

新所轄監督署へ
新規として提出
移転後、遅滞なく  

3.安全衛生法に関するもの

■安全管理者、衛生管理者、産業医選任報告

 
公共職業安定所 雇用保険事業所変更届 移転後の管轄職業安定所   移転後10日以内  
郵便局

■郵便物届先変更届

■転居届

移転前の受持郵便局   移転前  
消防署 防火管理者選任届 移転後の管轄消防署   転居判明後、速やかに  
警察署 車庫証明    
NTT 1.電話架設申込
(既契約の電話の移設)
116番へ連絡   移転日確定次第、速やかに 電話移転(番号変更)の案内の申込

※NTT以外の電話への連絡も忘れずに
2.電話架設申込
(新規申込)
3.旧ビルの電話撤去依頼

 



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